記事派遣のマージン率
派遣のマージン率とは？計算式・内訳・公開義務を解説
派遣会社のマージン率は、派遣先が払う派遣料金のうち、派遣労働者の賃金以外に回る割合です。派遣会社の取り分そのものではなく、社会保険料や教育訓練費など、派遣会社が負担する費用も含まれます。この記事では、計算式、含まれる費用、公開のルール、数値を見るときの注意点を整理します。
マージン率の計算式
マージン率は、派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合です。
マージン率（%）＝（派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額）÷ 派遣料金の平均額 × 100
たとえば派遣料金の平均が1日2万5,000円、賃金の平均が1日1万6,500円なら、差額は8,500円でマージン率は34%です。この数字は計算を説明するための例で、特定の会社の実績ではありません。
平均額は事業所ごとに、1年分（直近の事業年度）の実績で計算します。会社全体の数字ではなく、事業所（支店・営業所）ごとの数字が公開される点に注意してください。
マージンに含まれる費用
マージンは「派遣会社の利益」と同じ意味ではありません。厚生労働省の資料では、次のような費用がマージンの中に含まれると説明されています。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 法定福利費 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの事業主負担分 |
| 休暇・健康管理 | 有給休暇中の賃金、健康診断の費用 |
| 教育訓練 | キャリア形成のための研修費 |
| 募集・事務費 | 求人広告費、事務所の費用、労務管理費 |
| 会社の利益 | 上記を差し引いた残り |
内訳は会社ごとに公表されるわけではないため、マージン率の数字だけを見て「利益が大きい」「小さい」とは言えません。
公開は義務
労働者派遣法第23条第5項と同法施行規則により、派遣会社は事業所ごとの派遣労働者数、派遣先の数、派遣料金の平均額、賃金の平均額、マージン率などを、関係者に情報提供することが求められています。この情報提供は2012年10月の法改正で義務になりました。公開の方法は、インターネットの利用その他の適切な方法とされています。
会社によって、ウェブへの掲載、事業所での閲覧、書面での提供など方法が分かれます。当サイトが参照している厚生労働省 人材サービス総合サイトにも、派遣会社が数値を掲載しています。
マージン率に上限や下限はあるか
法令上、マージン率の上限や下限を直接決めた規定は、確認した範囲ではありません。高いか低いかは、派遣先の業務内容、契約期間、教育訓練の手厚さ、無期雇用派遣の割合などで変わります。「低いほどよい」と単純には決められません。
当サイトのデータで見るマージン率
当サイトに掲載する派遣会社273社のうち、マージン率を数値で確認できたのは59社です。残りの214社は「公開していない」ではなく、当サイトが取り込んだ範囲では数値が見つからなかった、という意味です。分布は派遣会社のマージン率の平均と分布にまとめています。
数値を見るときの注意
- 同じ会社でも事業所によって率が違います。事業所別の最小値と最大値の幅も見てください。
- 集計の対象期間（事業年度）が会社によって異なります。
- 率の高低だけで会社を選ぶと、教育訓練や福利厚生の違いを見落とします。
- 数値が見つからない会社は、会社の公式サイトや事業所の掲示で確認できる場合があります。
調べ方
- 気になる会社を人材派遣会社の一覧から探す。
- 会社の詳細ページでマージン率の中央値・最小・最大、基準時期を見る。
- 数値が「未確認」なら、会社の公式サイトで「情報提供」「マージン率」の掲載を探す。
数値を公表している会社だけを並べたページはマージン率を公表している会社、数値の低い順に並べたものはマージン率が低い順ランキングです。ランキングは公表値の機械的な並び替えで、優劣を示すものではありません。
よくある質問
マージン率は何パーセントが普通ですか？
法令で決まった水準はありません。当サイトで数値を確認できた59社の、事業所ごとの値の中央値を会社ごとに見ると、会社全体の中央値は31.3%でした。母数と分布は別記事で示しています。
マージン率が高い派遣会社は損ですか？
率だけでは判断できません。教育訓練や社会保険料の負担、無期雇用の比率などが率に反映されます。賃金や待遇は、募集時の条件で確認してください。
マージン率は派遣社員の給料から引かれているのですか？
給料から引かれる仕組みではありません。派遣先が派遣会社に払う料金のうち、賃金以外に使われる部分の割合です。
マージン率を教えてもらえないときは？
公開は派遣会社の義務です。まず会社の公式サイトや事業所の掲示を確認し、見つからなければ派遣会社に問い合わせてください。それでも対応されない場合は、都道府県労働局に相談できます。
出典と確認日
- 労働者派遣法（e-Gov法令検索） （確認日 2026年10月14日）
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト（派遣会社が掲載する事業所別のマージン率。当サイトの集計の元データ。データ基準日 2026年10月13日）
- 当サイトの集計（掲載416社）。数値は公表値の転記で、各社の評価ではありません。