記事人材紹介の手数料
人材紹介の手数料率の見方｜誰が払う・返金規定・上限
転職エージェントの手数料は、求職者ではなく企業が払う仕組みです。手数料率の数字を見るときは、「何に対する率か」「いつ払うか」「辞めたら返金されるか」も合わせて確認する必要があります。この記事では、手数料率を見るための基本を整理します。
手数料は誰が払うのか
人材紹介（有料職業紹介）では、紹介料を払うのは採用した企業です。求職者から手数料を取ることは、職業安定法で原則として禁じられています。例外は、芸能家やモデルなど法令で定められた一部の職種に限られます。
求職者が無料でエージェントを使えるのは、採用が決まったときに企業が成功報酬を払うからです。
手数料率は何に対する率か
手数料率は、多くの場合、採用者の理論年収に対する割合です。たとえば理論年収500万円で手数料率30%なら、手数料は150万円になります。この数字は説明のための計算例です。
何を年収に含めるか（賞与、手当、残業代など）は契約で決まるため、同じ率でも金額が変わります。
上限制手数料と届出制手数料
企業から受け取る手数料には、2つの方式があります。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 上限制手数料 | 厚生労働省が定めた上限の範囲で受け取る。採用者の賃金の一定割合が上限。 |
| 届出制手数料 | 事業者があらかじめ手数料表を届け出て、その額で受け取る。 |
上限制の上限率は厚生労働省が定めていて、消費税率の改定にあわせて見直されています。最新の数値は厚生労働省の案内（厚生労働省の案内ページ）で確認してください。届出制は、事業者が手数料表を人材サービス総合サイトなどで公開しています。
手数料率の公表制度
2025年4月から、有料職業紹介事業者は職種ごとの手数料率の実績を、厚生労働省 人材サービス総合サイトで公表することになりました。当サイトの職種別の手数料率は、この公表値を会社ごとに並べたものです。
公表値は「実績の平均」で、これから結ぶ契約の額を保証するものではありません。
返金規定を確認する
採用した人が短期間で退職した場合に、手数料の一部が返金される制度があります。返金規定の内容は、紹介会社ごとに契約で決まります。確認する点は次のとおりです。
- 返金の対象となる期間（入社後何か月以内か）
- 退職理由による扱い（自己都合か会社都合か）
- 返金の割合や計算方法
返金規定は契約書や手数料表に書かれます。手数料率の数字だけで比べず、契約条件も見てください。
手数料率で会社を比べるときの手順
- 比べたい職種を決める（職種別の手数料率）。
- 同じ職種の率を並べて見る。職種が違う率は比べない。
- 率が高い・低い理由は、年収帯や求人の難しさなど、数字の外にあることを前提にする。
- 契約条件（支払い時期、返金規定）を、各社に確認する。
相場の目安は手数料率の相場で、職種別の分布を示しています。
よくある質問
転職エージェントに手数料を払う必要はありますか？
求職者が払う必要はありません。紹介料は採用した企業が払います。
手数料率が低い紹介会社は良いですか？
率だけでは判断できません。紹介できる求人の質や量、サポート体制、返金規定によって、企業にとっての条件は変わります。
手数料率はどこで確認できますか？
厚生労働省 人材サービス総合サイトで、事業者ごとに職種別の実績が公表されています。当サイトでも会社ごとの手数料率を確認できます。
紹介会社が複数の方式を使うことはありますか？
事業者が取り扱う分野や契約によって、上限制と届出制を使い分けることがあります。個別の扱いは各社の手数料表を確認してください。
出典と確認日
- 職業安定法（e-Gov法令検索） （確認日 2026年10月14日）
- 厚生労働省「上限制手数料」の案内 （確認日 2026年10月14日）
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト（手数料率の公表。データ基準日 2026年10月13日）